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決算や確定申告は、毎年度ごとに行います。平成29年度の確定申告は、2017年1月1日~2017年12月31日の期間のデータを申告します。

確定申告とは

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個人事業主が確定申告を行わなければいけない理由としては、上の図の通り、国民の三大義務の一つである「納税の義務」を果たすためです。
また確定申告は、「1年間に得た所得を再計算し、納税額を確定させる」作業でもあるので、納めすぎた税金を還付してもらう場合もあります。
国とのやりとりなので、いろいろと計算が細かく、手で計算すると、時間がかかりすぎてしまいます。また、専門的な用語が多く、初心者にとっては複雑な作業です。そのため「確定申告=面倒くさい」というイメージがついてしまいます。

だからといって、全ての労働者が確定申告を行う必要があるわけではないことをご存じでしょうか。
次に確定申告が必要になる方、お得になる方を見てみましょう。

確定申告が必要な人・確定申告でお得になる人

確定申告が必要な方と、確定申告をするとお得になる方の条件のうち、主な例を以下にまとめました。

確定申告が必要な方
  • 個人事業を営んでいる(青色申告ができる)
  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える
  • 副収入の所得合計額が20万円を超える
  • 2つ以上の会社から給与を受けている
  • 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている
  • 住宅やゴルフ会員権を売却して利益が出た
確定申告でお得になる方
  • 医療費が年間10万円を超えた
  • 住宅ローン控除を初めて受ける(2年目以降は年末調整で可能)
  • 中途退社などで、年末調整を受けてない
  • 空き巣、ひったくり、集中豪雨や台風などの自然災害、害虫による災害などで資産に損害を受けた
  • 寄付をした(ふるさと納税など)

確定申告の大まかな流れ

確定申告の主な5つのステップ

個人事業主の事業年度は、1月から12月までと定められています。申告ではこの期間の所得と税金を税務署に報告します。確定申告の流れは、以下のようになります。

  • Step1. 情報の収集
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  • Step2. 必要書類の準備
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  • Step3. 申告書の作成
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  • Step4. 申告書の提出
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  • Step5. 納税または還付
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わかりやすい確定申告〈概要解説〉

確定申告の概要

確定申告の概要を以下にまとめてみました。最低限この知識だけは知っておきましょう。

Who(対象者)

大きく分けて以下の2パターンあります。

  • ・確定申告が必要な人
  • ・確定申告をするとお得になる人

What(提出書類)

主に以下に上げた書類が必要になります。

  • 【青色申告の場合】
  • ・確定申告書B(第一表、第二表)
  • ・青色申告決算書
  • ・必要経費の領収書
  • ・各種控除を受けるための証明書
  • 【白色申告の場合】
  • ・確定申告書B(第一表、第二表)
  • ・収支内訳書
  • ・必要経費の領収書
  • ・各種控除を受けるための証明書

When(時期)

【提出期間】2018年2月16日(金)から3月15日(木)まで
※期限ギリギリになると、税務署が混み合うため、時間に余裕を持って提出しましょう。
2月中に提出いただくことをお勧めいたします。

Where(提出先)

【提出先】住宅地を管轄する税務署
こちらのサイトからご自身の提出先の税務署を調べることができます。

Why(理由)

  • 確定申告をする理由は主に以下の2つあります。
  • ・国民の三大義務である「納税の義務」を果たすため
  • ・年末調整では受けられない控除を受けるため

日本は、納税の仕組みが『申告納税制度』となっているため、自分で自分の税金を計算しなければなりません。(まあ他人によくわからない計算をされて◯◯円払ってください、と言われても払いたくありませんよね。)
確定申告を利用して、税金の仕組みを理解するいい機会にしていきましょう。

how(提出方法)

  • 1. e-Taxで申告する(オススメ)
  • 2. 住宅地を管轄する税務署に直接持っていく
  • 3. 郵送する
    3 - ① 3月15日(木)の消印は期限内申告になります。
    3 - ② 切手を貼った返信用封筒を同封する。

確定申告の際に必要な5つの書類

確定申告に必要な書類

確定申告のに必要な書類は、主に以下の5種類があります。

1)申告書(確定申告書aまたは確定申告書B)

  • 確定申告書A:主にサラリーマンや年金所得者である人
  • 確定申告書B:主に個人事業者や分離課税対象の所得がある人
  • ※ 分離課税対象の所得がある人や、所得金額が赤字になる人は、別に書類が必要となります。

2)青色申告決算書(事業を営む方におすすめ)

例えば以下のような例が挙げられます。

  • 【医療費が年間10万円を超えた人】
  • ・医療費の明細書
  • ・交通費明細書など
  • 【住宅ローン控除を初めて受ける人(2年目以降は年末調整で可能)】
  • ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • ・住民票の写し
  • ・売買契約書の写し
  • ・登記事項証明書の原本
  • ・金融機関の住宅ローンの「残高証明書」
  • 【寄附をした人】
  • ・寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
  • ・法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し

4)必要経費の領収書

所得控除を申請する際に必要となります。
これまでのように、いちいち領収書やレシートを保存しておく必要がなくなるんです!
近い将来、世界で紙の領収書がなくなるかもしれませんね。

5)源泉徴収票

源泉徴収票:その年の年収と、国に支払った税金額が記載してある書類
※ 個人事業主の方でも必要な場合があります!

源泉徴収票は給与を支払った者が、給与の支払いを受けた者に発行するものです。
個人事業主であっても、どこかに勤務してる場合や、法人の役員になっていて、給与や報酬をもらっている場合、発行されます。

※ 個人事業主が自分に給与を払うということは、税制では認められていないため、自分が自分に支払った給与の源泉徴収票の発行を受けることはできません。

確定申告書Bを作成する3つの方法

確定申告書Bの主な3つの作成方法

1)会計ソフトを使い、自動で作成する(オススメ)

会計フリーなど

freeeロゴ

2)国税庁の「確定申告書作成コーナー」で手動で作成する

e-tax

3)紙の申告書を手に入れ、各項目ごと計算し、用紙に書き込んで作成する

e-tax

確定申告書Bの3つの提出方法

確定申告書Bの主な3つの提出方法

1)e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用する

e-tax

※ e-TaxはMacOSに、公式には対応していないため、ご注意ください。

2)郵送する

e-tax

3)住宅地を管轄する税務署に直接持っていく

e-tax

納税をするための2つの方法

納税方法は大きく分けて、主に以下の2つの方法があります。

1)e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用する

e-tax

※ e-TaxはMacOSに、公式には対応していないため、ご注意ください。

2)現金で納付する

e-tax

現金に納付書を添えて、金融機関(日本銀行歳入代理店)又は住所地等の所轄税務署の納税窓口で納付することができます。

確定申告書Bの構成を理解する

確定申告書B(第一表)

※完成イメージ図

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確定申告書B(第二表)

※完成イメージ図

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確定申告は、「表に記された項目ごとに所得税を計算して、表を埋めて国税庁に提出する作業」です。
ここでひとつ皆さんに知っておいていただきたいことは、「この表を全て埋める必要はない」ということです。人によっては半分以上空白の場合もありえます。
このコンテンツでは、あなたがどの項目に記載する必要があるのかが簡単にわかるようになっています。

基本情報の記入方法

記入例

確定申告書B(第一表)
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確定申告書B(第二表)
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Check point
(1)「住所」の欄について
① 自宅と事務所が同じ場合:その住所だけを記載
② 自宅と事務所が別々の場合:上に「事務所」、下に「自宅」を記載
(2)「生年月日」の欄について
明治:1
大正:2
昭和:3
平成:4 を、一番左の欄に記載します。

※上記の例は、昭和23年8月1日生まれの場合となります。

収入金額等、所得金額の計算方法と記入方法

各種事業所得を計算し記入する

1)事業所得

1.一時所得を計算する

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2)不動産所得

1. 譲渡した資産が、短期の資産か長期の資産かで分ける

短期:保有期間が5年以内の資産
長期:保有期間が5年を超える資産

2. 雑所得を計算する

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3)利子所得

1. 源泉徴収票を用意する

2. 雑所得を計算し記入する

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4)配当所得

1. 源泉徴収票を用意する

2. 給与所得を記入する

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5)給与所得

1. 申告する配当等の種類に応じた、次の書類を用意する
・オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・上場株式配当等の支払通知書
・特定口座年間取引報告書

2. 配当所得を計算し、記入する

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6)雑所得

1. 青色申告決算書(不動産所得用)を用意する

2. 不動産所得を記入する
・青色申告決算書の「売上(収入)金額」を、第一表の「収入金額等」の不動産所得の欄に転記する。

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・青色申告決算書の「所得金額」を、第一表の「所得金額」の不動産所得の欄に転記する。

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7)譲渡所得

1. 利子所得を記入する

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8)一時所得

1. 青色申告決算書を用意する

2. 事業所得を記入する
・青色申告決算書の「売上(収入)金額」を第一表の「収入金額等」の事業所得の欄に転記する。

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・青色申告決算書の「所得金額」を第一表の「所得金額」の不動産所得の欄に転記する。

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所得から差し引かれる金額(所得控除)の計算方法と記入方法

Step1:控除の種類について知る

所得控除には以下の、13種類があります。

1)雑損控除

あなたが、自然災害や盗難によって住宅や家財に損害があった場合に適用される所得控除

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2)医療費控除

あなたやあなたの家族の医療費が、年間10万円を超えた場合に適用される所得控除

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3)社会保険料控除

あなたやあなたの家族が、社会保険料を払っている場合に適用される所得控除

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4)小規模企業共済等掛金控除

あなたが、次の掛金のいずれかを支払った場合に適用される所得控除
・小規模企業共済法の共済契約に基づく掛金
・確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛け金
・心身障害者扶養共済制度にかかる契約に基づく掛金

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5)生命保険料控除

あなたやあなたの家族が、生命保険料を払っている場合に適用される所得控除

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6)地震保険料控除

あなたやあなたの家族が、地震保険料を払っている場合に適用される所得控除

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7)寄附金控除

あなたやあなたの家族が、寄附金を払っている場合に適用される所得控除

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8)寡婦、寡夫控除

あなたが、寡婦か寡夫である場合に適用される所得控除

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9)勤労学生控除

あなたが、勤労学生である場合に適用される所得控除

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10)障害者控除

あなたやあなたの配偶者、扶養親族が、障害者である場合に適用される所得控除

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11)配偶者(特別)控除

あなたの妻が無収入もしくは年収103万円以下である場合に適用される所得控除

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12)扶養控除

あなたに16歳以上の扶養している親族(配偶者を除く)がいる場合に適用される所得控除

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13)基礎控除

全ての納税者が無条件に差し引ける所得控除

Step2:各種所得控除を計算し記入する

各々の所得控除を計算し記入します。

1)雑損控除

1. 支出した領収書を用意する
2. 雑損控除額を計算し、記入する

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2)医療費控除

1. 支出した医療費の領収書、ある場合は医療費の明細書を用意する
2.医療費控除額を計算し、記入する

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3)社会保険料控除

1. 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書を用意する

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2. 社会保険料控除額を記入する

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4)小規模企業共済等掛金控除

1. 支払った掛金額の証明書を用意する
2. 小規模企業共済金控除額を記入する

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5)生命保険料控除

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6)地震保険料控除

1. 支払額などの証明書を用意する
2. 地震保険料控除額を計算し記入する

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7)寄附金控除

1. 寄附したことを証明できる書類を用意する
2. 寄付金控除額を計算し記入する

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8)寡婦、寡夫控除

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9)勤労学生控除

1. 勤労学生であることを証明できる書類を用意する
2. 勤労学生控除額を記入する

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10)障害者控除

1. 障害者であることを証明できる書類を用意する
2. 障害者控除額を記入する

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11)配偶者(特別)控除

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12)扶養控除

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13)基礎控除

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税金の計算方法と記入方法

Step1:最低限、記入する場所について知る

この項目は多くの場合、記載する場所は以下の通りとなっています。

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Step2:税金を計算し記入する

課税される所得金額

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上の(26)に対する税額

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差引所税額得

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再差引所得税額

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復興特別所得税額

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所得税及び復興特別所得税の額

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所得税及び復興特別所得税の申告納税額

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所得税及び復興特別所得税の第3期分の税額

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「その他」の計算方法と記入方法

Step1:最低限、記入する場所について知る

多くの場合、記載する場所は以下の通りとなっています。

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Step2:必要事項を記入する

配偶者の合計所得金額

配偶者特別控除を受ける場合、記入します。確定申告を行う年度の、配偶者の合計所得金額を記入します。

専従者給与(控除)額の合計額

青色申告決算書の「専従者給与」を第一表の「その他」の専従者給与(控除)額の合計額の欄に転記します。

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青色申告特別控除額

あなたが青色申告を申請する場合に、配偶者の確定申告を行う年度の合計所得金額を記入します。

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住民税の計算方法と記入方法

Step1:最低限、記入する場所について知る

多くの場合、記載する場所は以下の通りとなっています。

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Step2:必要事項を記入する

16歳未満の扶養親族

あなたに、16歳未満の扶養親族がいる場合に、必要事項を記入します。

寄附金税額控除

あなたが、ふるさと納税など、寄附金を納めた場合に、必要事項を記入します。

あなたが、ふるさと納税など、寄附金を納めた場合に、必要事項を記入します。

あなたが、ふるさと納税など、寄附金を納めた場合に、必要事項を記入します。

事業税の計算方法と記入方法

最低限、記入する場所について知る

この項目は、多くの場合、記載する場所は以下の通りとなっています。

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「非課税所得など」の番号(赤枠)は、以下の1~10で当てはまるものを記載する

① 複数の事業を兼業している方で、そのうち次に示す事業より生ずる所得がある場合
1. 畜産業から生ずる所得(農業に付随して行うものを除く)
2. 水産業から生ずる所得(小規模な水産動植物の採捕の事業を除く)
3. 薪炭製造業から生ずる所得
4. あんま、マッサージ又は指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業から生ずる所得
※ただし、両眼の視力を喪失した人又は両眼の視力(矯正視力)が0.06以下の人が行う場合は、事業税が課されないので「10」を記入する。
5. 装蹄師業から生ずる所得


② 次に示す非課税所得がある場合
6. 林業から生ずる所得
7. 鉱物掘採(事)業から生ずる所得
8. 社会保険診療報酬等に係る所得
9. 外国での事業に係る所得(外国に有する事務所等で生じた所得)
10. 地方税法第72条の2に定める事業に該当しないものから生ずる所得